ドイツ観光局がコロナ禍からのリカバリーを開始 日本は潜在力の高いマーケット

2020年07月28日 掲載

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ドイツ観光局は、グローバルな観光市場調査および移動制限解除後のドイツのインバウンド見通しの分析を委託したシンクタンク「Tourism Economics」と「IPK Internationial」の提言を受け、新たなマーケティングキャンペーンを編み出し、特にニーズの高い市場セグメントとコロナ後の顧客の新たな価値基準に的を絞りながら、潜在能力の高いインバウンド市場に向けて発信を開始した。


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© DZT / Günter Standl



最新の市場見通しに呼応する形で、ヨーロッパの主要送り出し国はコロナ禍によるロックダウンから素早い回復傾向にあり、ドイツ観光局はヨーロッパの主要市場に対して激しい競争にも負けない、インパクトのある、さらに幅広いマーケティングを展開。「サスティナブルツーリズム」「カントリーサイドでのバカンス」「リフレッシュとリラクセーション」など、新たな価値基準に迎合したテーマ別マーケティング活動に注力する。

一方、アメリカ、中国、日本といった潜在能力の高い欧州域外の主要市場では、ドイツ観光局はこれまでのマーケットシェアが維持向上できるよう、ユニークセールスポイントを駆使した「観光の国ドイツ」の広報活動を精力的に展開する方針だ。


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© Hotel NEPTUN / Holger Martens



ドイツ観光局のペトラ・へードルファーCEOは「観光の国ドイツ、文化と都市観光、MICEといった突出した市場領域は、コロナ禍の直撃に瀕している。我々が実行していく一連のマーケティングが目指しているのは、これまでとは違う市場環境の下でも強い競争力を維持向上していくことである。中小企業の割合が高い旅行産業を今の危機的状況から素早く、また持続性のある形で回復させるのにも役立つはずである」とコメントしている。

なお、2023年までに目ぼしい回復が見込めないとドイツ観光局が判断したシンガポール、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンの支局については、潜在能力の高い地域へのマーケティングを集中的に行うことができるよう、2021年1月1日付で閉鎖することを決定している。


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