リトアニア政府観光局が日本事務所を開設
リトアニア政府観光局(Lithuanian State Department of Tourism under the Ministry of Economy)はこの程、株式会社フォーサイト・マーケティング(代表取締役 能登重好氏)を窓口とする日本事務所を開設。3年間にわたる契約を交わした。
2015年のリトアニアへの日本人旅行者数は21,000人。今後さらなる増加が期待できることから、日本事務所開設となった。
「リトアニア政府観光局 日本事務所」は、駐日リトアニア大使館や関係機関と協力した日本におけるマーケティング活動を本格化させる。
先日、リトアニア大使館で開催された「リトアニア・セミナー」には、日本を拠点とする旅行会社やメディア関係者が招かれ、経済副大臣のラサ・ノレイキネ(Rasa Noreikinė)氏と、本局長のユルギタ・カズラウスキエネ(Jurgita Kazlauskienė)氏が率いる訪問団がプレゼンテーションを行った他、日本旅行業協会(JATA)が主催する「ツーリズム EXPO ジャパン2016」にエストニア、ラトビアとともに出展し、その意気込みを示した。
現在は「バルト三国」とのコンビネーションが主流だが、将来的には個人旅行をターゲットにしたモノデスティネーション化や、ポーランドなどの隣国との新たなコンビネーションも視野に入れ、プロモーションを展開する。
今後はリトアニアの自然と文化遺産を守りながらも活かす「責任ある観光」を基本とし、業界向けの研修旅行やプレストリップの催行をはじめ、イベントへの参加やウェブサイトの刷新と日本語化、観光資料の作成なども予定。さらに、一般からの問い合わせなどにも対応する方針で、プロダクト・デベロプメントなどとともに SNS などを活用したデジタル・マーケティングも積極に行うとしている。
「バルト三国」として知られるエストニア、ラトビア、リトアニアの3ヶ国は、日本では一緒くたにされがちだが、実はその歴史や文化的な背景も、その性質も大きく異なる。日本代表の能登氏は、リトアニアを「バルト三国の中で最も繊細な美しさを持つ国」と表現している。今後、どのようにリトアニアのプロモーションを展開していくのか。その手腕にも期待したい。
なお、10月17日にはFacebookページを立ち上げ、一般向けの配信を開始している(ツイッターは近日開設予定)。
Lithuanian State Department of Tourism
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